気になる情報



以下のコラムは、主に名古屋入国管理局の扱いを基準に記載しております。
従って、他の管轄によっては、扱いが異なる場合がありますので、ご注意下さい。

LinkIcon掲載情報の留意点

2017.7.18

by Sugimoto kazuya

在留資格変更許可申請の申請窓口についての御願い

名古屋入国管理局静岡出張所並びに浜松出張所より、下記のとおり協力依頼がありましたのでお知らせします。
  
 在留資格変更許可申請等の申請書提出窓口について、静岡県内に住所がある申請人は、静岡出張所又は浜松出張所のどちらへも提出することが出来ますが、入国管理局の審査等の都合により、申請人の住所がおおむね大井川以東の場合は「静岡出張所」へ、大井川以西(島田市、吉田町、牧之原市を除く)の場合は「浜松出張所」へ提出をいただきますよう、ご協力をお願いします。
 なお、従来のとおり名古屋本局への提出も可能です。

申請人の住所が
◎大井川以東・・・「静岡出張所」
◎大井川以西(島田市、吉田町、牧之原市を除く)・・・「浜松出張所」

ページの先頭へ

2017.2.7

by Sugimoto kazuya

在留資格「留学」の期間更新申請時の経費支弁書添付について

  
 国籍が中国、ネパール、ベトナム、ミャンマー、スリランカのいずれかで、専門学校または日本語学校に在学中の方からの在留資格「留学」の在留期間更新許可申請の際に添付資料として「滞在費支弁に関する申告書」の提出が求められます。
対象の方はご留意ください。
 なお、「滞在費支弁に関する申告書」のひな形は、当事務所でも用意してあります。

ページの先頭へ

2016.11.29

by Sugimoto kazuya

介護福祉士資格を取得した留学生に対する在留資格「介護」の創設について

  
  平成28年11月28日に「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律」(平成28年法律第88号)が公布され、我が国の介護福祉士養成施設を卒業して介護福祉士国家資格を取得した留学生に対して、国内で介護福祉士として介護又は介護の指導を行う業務に従事することを可能とする在留資格「介護」が新たに創設され、公布の日から起算して1年以内に施行されることになりました。

ページの先頭へ

2016.8.29

by Sugimoto kazuya

ビザの有効期限について

  
ビザは、原則として、1回の入国に限り有効です。
また、有効期間は、発給の翌日から起算して3か月間です。有効期間内に日本での入国審査を受けてください。
1回限りのビザは、入国審査を受けた場合又は有効期間が満了した場合のいずれか早いときに失効します。
 なお、ビザの有効期間の延長はできません。日本国内での滞在期間の延長については、最寄りの地方入国管理局にご相談ください。

ページの先頭へ

2016.1.1

by Sugimoto kazuya

入管手続きにおけるマイナンバーの取り扱いについて

 入国管理局の手続きにおいて、本人確認書類としてマイナンバーの通知カードを使用することはできません。
従って、入管の申請書類にマイナンバーに関する書類を添付する必要はありません。

ページの先頭へ

2015.7.16

by Sugimoto kazuya

外国人の年末調整が厳格に!

 日本に在留する外国人の方は、母国に住む家族に送金をして養っている場合があります。
しかし、多くの親族を扶養していることにして、「扶養控除」の適用を受けているケースが目立ち問題となっていました。
 そこで、日本国外に居住する親族に係る扶養控除等の適用の適正化の観点から、その適用を受ける納税者に対し、平成28年分以後の所得税について、以下の親族関係書類等の添付を義務付けることになります。

  • 納税者の親族であることが確認できる書類(戸籍の附票の写し、出生証明書等)
  • 納税者が親族の生活費等に充てるための支払を行ったことが確認できる書類(送金依頼書、クレジットカード利用明細書等)

ページの先頭へ

2015.2.23

by Sugimoto kazuya

入管法が改正されます(その2)

 外資系企業における経営・管理活動に限られている在留資格「投資・経営」に日系企業における経営・管理活動を追加した上、名称を「経営・管理」に改正されます。

また、以下の見直しをすることにより、外国人の受け入れを促進します。

  1. 在留資格「経営・管理 (現在の「投資・経営 )」の現行基準では,事業の 規模要件として「2人以上の常勤職員の雇用」または「最低限(500万円)の投資額のいずれかを満たすことを求めている現行の要件を見直し、これらの要件を「一定期間内に満たすこと」とする。
  2. 日本に住所を有しない外国人が外国企業の子会社等を設立する準備を行う意思があることや新会社の設立がほぼ確実に新会社等を設立する際の見込まれることが提出書類から確認できた外国人については、(現法上、日本に住所を有する経営パートナーがいないと会社設立できないので)法人登記等登記事項証明書の提出がなくとも入国を認めること 。

施行は4月1日です。

入管法が変わります(法務省入国管理局)

2015.2.23

by Sugimoto kazuya

入管法が改正されます(その1)

今まで、「人文知識・国際業務」と「技術」に分かれていた在留資格が「技術・人文知識・国際業務」に一本化され、4月1日より施行されます。 

一般的に「人文知識・国際業務」は「文系」、「技術」は「理系」と言われてきましたが、両者の区別、境界の判断が難しい場合もありました。
そこで、「技術・人文知識・国際業務」一本化されることによりました。

入管法が変わります(法務省入国管理局)

ページの先頭へ

2015.1.15

by Sugimoto kazuya

永住者の方、ご注意ください!

  1. 平成24年(2012年)7月9日以前から永住者の在留資格を持っていた
  2. 未だに「外国人登録証明書」から「在留カード」に切り替えていない

何れにも当てはまる方は、
平成27年7月8日までに在留カードの交付を申請することが必要です。
期日が迫っていますので、該当する方は

  • 顔写真(縦4センチ×横3センチ)1枚
  • パスポート
  • 外国人登録証明書

を持って、最寄りの入国管理局にて手続をしてください。
当事務所が代行することも可能です。

2014.6.17

by Sugimoto kazuya

再入国出国用EDカードの様式が変わります


 再入国出国用EDカードの様式が平成26年7月1日より変更になります。



尚、いままでの様式も引き続き使用できます。

ページの先頭へ

2014.2.25

by Sugimoto kazuya

申請人自身の申請に係る在留カードの受領代行について


 外国人の方が、自身で在留に関する申請をした場合、ご本人に代わって申請取次者である私が発行される在留カードを受領することが可能です。

 その際、私に対する「委任状」にサインを頂くことになります。

ページの先頭へ

2013.6.21

by Sugimoto kazuya

訪日ビザ免除・緩和へ-東南アジア5ヶ国


外務省は訪日ビザの免除と緩和に向けて準備を進めてきた東南アジア5ヶ国について、7月1日から実施することを発表しました。
タイとマレーシアは免除。ベトナムとフィリピンは数次化し、インドネシアでは数次ビザの滞在期間を延長します。

 これにより、ベトナムとフィリピンは滞在期間15日までに限り有効期間の最大3年間は入国できるようになります。また、インドネシアは有効期間は3年間ですが、滞在期間が最長30日間。
なお、タイとマレーシアのビザ免除はIC一般旅券を所持している旅客に限り、機械読取式のものは対象外です。

2013.6.21

by Sugimoto kazuya

入国管理局電子届出システムがスタート


 中長期在留者の方が行う「所属機関等の届出」、「配偶者に関する届出」の手続きがインターネットを通して届け出ることが出来ます。
 また、企業等が新たに外国人の受入を開始したり終了した場合も同システムにより届出が出来ます。

詳細:入国管理局電子届出システム

ページの先頭へ

2013.5.17

by Sugimoto kazuya

犯罪を犯した方の在留資格について


 1年以上の実刑や、旅券法や入管法違反など特定の犯罪について処罰を受けた外国人は、出所後に入管施設に移送されて退去強制手続がとられます。

特定の犯罪外で1年未満の実刑もしくは執行猶予付き判決であれば、直ちに退去強制事由にはなるわけではありません。
ただし、収監中は、在留資格の更新ができないので収監中に在留期限が切れれば出所時に退去強制手続がとられることになります。
その場合、退去強制手続が開始されても、その手続きを進める中で情状が認められれば在留特別許可などで引き続き在留が認められる場合もあるようです。

尚、犯罪を犯して(執行猶予付きなどの)刑が決定した後に、在留期間の更新申請をしたとしても「在留状況に問題がある」として、在留期間の更新が認められないケースが多いようです。

2012.9.28

by Sugimoto kazuya

在留資格の変更、更新許可についての留意点


 在留資格の変更、更新許可の際、入管法に定められている届出等の義務を履行していないと当該許可がされないことがあります。

  • 在留カードの記載事項に関する届出
  • 所属機関等に関する届出
  • 配偶者としての身分が在留資格の基礎になっている方で、離婚や死別した場合の届出

以上のような変更が生じた場合は、必ず入管へ届出するようにしてください。

ページの先頭へ

2012.7.4

by Sugimoto kazuya

「在留カード」の受領について


 在留カードを受領できるのは、次の方々です。

  1. 申請人本人、法定代理人
  2. 申請取次者(当事務所の所長は、申請取次者です)
  3. 申請人が16歳に満たない場合又は疾病その他の事由により出頭することが出来ない場合は、本人の親族若しくは同居人など(疎明資料が必要)

勤務先の同僚や社長、通っている学校の職員、配偶者、子、兄弟姉妹などは、上記に該当しない限り、在留カードを受領することはできません。

「在留カード」の受領時には、外国人登録証明書などの旧カードを一端提出する必要があります。
従って、当事務所から「預かり証」(在留カードの写し)を発行し、外国人登録証明書をお預かりして手続きをすることになります。
ご了承ください。

ページの先頭へ

2012.5.7

by Sugimoto kazuya

日本に住む外国人お方へ

日本に滞在する外国人を巡っては、「外国人登録法」で居住している自治体に氏名や国籍を登録することが義務づけられていますが、ことし7月9日からは、3か月を超えて滞在している人に限って、日本人と同様に自治体の住民基本台帳に記載され、住民票が作成されることになっています。
この制度変更を前に、住民票に記載される内容を文書で自宅に郵送し、誤りがないかどうか確認を求める作業を今月から始めました。
郵送された文書の記載内容に誤りがあれば、地元の市町村に連絡するようにしてください。

関連サイト:外国人の住民票について(総務省)

2012.1.8

by Sugimoto kazuya

老齢基礎年金支給について

下記の要件に当てはまる60歳以上の中国残留邦人樺太残留邦人の方々に対し、満額の老齢基礎年金を支給する制度があります。

次の全てに当てはまる中国残留邦人、樺太残留邦人の方が対象です。

  • 明治44(1911)年4月2日から昭和21(1946)年12月31日までに生まれた方
  • 永住帰国した日から引き続き一年以上日本国内に住所のある方
  • 昭和36(1961)年4月1日以降に初めて帰国した方

満額の老齢年金を受給するためには申請が必要です。
詳しくは、

  • 厚生労働省社会・援護局援護企画課中国孤児等対策室自立援護係
  • 電話:03-3595-246(直通)


ページの先頭へ

2011.12.21

by Sugimoto kazuya

「在留カード」7月9日から実施

政府は20日午前の閣議で、在日外国人に「在留カード」を発行し、国が情報を一元管理する改正出入国管理・難民認定法などの施行日を来年7月9日とする政令を決定しました。在留カード申し込みの受け付けは来年1月13日から。

 改正法は2009年7月に成立した。市町村による外国人登録制度は廃止し、居住地や勤務・通学先など在日外国人に関する情報が書き込まれた在留カードを通じて、国が管理します。同カードには偽造防止のため、ICチップを埋め込む予定です。

2011.8.5

by Sugimoto kazuya

新たな在留管理制度に関するホームページが開設されました

2011年7月に新たな在留管理制度がスタートします。
それに伴い法務省入国管理局HPにおいて、新たな在留管理制度に係る専用サイトが開設されましたのでお知らせいたします。

新たな在留管理制度がスタート!(法務省入国管理局)

ページの先頭へ

2011.1.30

by Sugimoto kazuya

外国人カードの変更について

現在、外国人登録証明書(カード)の登録事項に変更が生じた場合は、14日以内に市町村に届出が必要です。
しかし、平成24年7月(予定)からは、次の届出については入国管理局で行うことになります。

  • 氏名や国籍の変更
  • 勤務先、在学先なのど変更
  • 日本人の配偶者と離婚した場合

以上の場合は、14日以内に地方入国管理局へ届け出る必要があります。

2011.1.18

by Sugimoto kazuya

ポルトガル語で運転免許試験(静岡県警)

外国の運転免許が無く、新しく日本での運転免許を取得する際、運転免許証の学科試験について、静岡県警は2011年度にも全国で初めて、在日ブラジル人らを対象にしたポルトガル語での出題を始めることになりました。
また、近く中国語での出題も開始するそうです。

 尚、筆記試験の内容については、"Rules of Road"(「交通の方法に関する教則」JAF発行。)が、英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語で発行されており、本試験は基本的にこの教則の中から出題されます。

ページの先頭へ

2010.7.1

by Sugimoto kazuya

7/1から、改正入管法の一部が施行されます

平成21年の通常国会において、「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律」(改正入管法)が可決成立し、本日から一部施行されます。
詳しくは、入管法が変わります! をご覧ください。



【7/1から施行されるもの】

  • 研修・技能実習制度を見直します。
  • 在留資格「留学」と「就学」を一本化します。
  • 入国者収容所等視察委員会を設置します。
  • 在留期間更新申請等をした方について在留期間の特例を設けます。
  • 上陸拒否の特例を設けます。
  • 不法就労助長行為等に的確に対処するために退去強制事由等を設けます。

2010.3.3

by Sugimoto kazuya

在留資格の変更、在留期間の更新に添付する書類について

在留資格の変更、在留期間の更新時に、社会保険への加入義務がある場合には、当該義務を履行していることが必要です。
 なお、本年4月1日以降は,”ご本人が直接申請する場合”申請の際に窓口で健康保険証の提示を求めるられます。

  • 保険証を提示できなくても、申請を不許可にすることはありません。

ページの先頭へ

2009.11.30

by Sugimoto kazuya

韓国の家族関係証明取得について

駐日韓国大使館領事部、全ての駐日韓国総領事館において、家族関係登録証明書等の交付申請において、行政書士が代理申請を行えることとなりました。

2009.8.1

by Sugimoto kazuya

改正入管法の概要

改正入管法の概要が、法務省入国管理局より発表されています。

主な概要は、以下の通りです。

(1)新たな在留管理制度の導入【施行日:公布の日から3年以内】

  • 在留期間の上限の伸長(3年→5年)
  • 再入国許可制度の見直し(みなし再入国許可制度の導入等)

(2)特別永住者証明書の交付【施行日:公布の日から3年以内】
(3)在留資格「留学」と「就学」の一本化【施行日:公布の日から1年以内】

留学生の安定的な在留のため,在留資格「留学」と「就学」の区分をなくし,「留学」の在留資格へと一本化する。
(4) 在留期間更新申請等をした者の在留期間の特例に係る措置【施行日:公布の日から1年以内】
在留期間の満了の日までに申請した場合において,申請に対する処分が在留期間の満了までにされないときは,当該外国人は,その在留期間の満了後も,当該処分がされる日又は従前の在留期間の満了の日から2月を経過する日のいずれか早い日まで,引き続き当該在留資格をもって本邦に在留することができる規定を設ける。

その他、詳細については下記のURLを参照下さい。

入管法が変わります!

ページの先頭へ

2009.7.8

by Sugimoto kazuya

改正入管法が成立しました

平成21年7月8日に、改正入管法が成立しました。新制度は3年以内に施行されます。
主な改正点は、以下のとおりです。

  1. 従来の「外国人登録証」を廃止し、新たに「在留カード」を交付する。
  2. 適法な滞在者の在留期間は上限を3年から5年に延長する。
  3. 1年以内の再入国は原則として許可を不要とする。
  4. 研修・技能実習生には新たに「技能実習」の在留資格を創設し、入国3カ月目から労働関係法令を適用して低賃金労働から立場を保護する。

2009.6.27

by Sugimoto kazuya

入管法が一部改正されます

入管法の一部が下記のように改正されます。

  1. 「在留資格認定証明書交付申請」の時に提出する(申請人の)写真が、2枚から1枚に変更
  2. 資格外活動の許可をするときの形式は、「許可書の交付」以外に「許可の証印」という形式も認められることになった
  3. 「就労資格証明書」交付申請時の写真提出が不要に変更
  4. 留学の在留期間が「2年3か月、2年、1年3か月又は1年」に、就学の在留期間も「1年3か月、1年又は6か月」となった。

また、申請書式も、変更になります。
新しい申請書は,「申請人等作成用」と「所属機関(又は扶養者)等作成用」に分かれており,「所属機関(又は扶養者)等作成用」については,代表者氏名(扶養者又は身元保証人)の記名(署名)及び押印が必要です(「短期滞在」,「興行」,「研修」,「特定活動」(技能実習),「日本人の配偶者等」・「永住者の配偶者等」・「定住者」,を除きます。)。

ページの先頭へ

2009.6.22

by Sugimoto kazuya

専門家は在留期間などを優遇へ

政府は、高度な専門的能力を持つ外国人の就労を促進するため、資格や職歴、研究実績などを点数化し、一定水準を上回れば、在留期間延長などの優遇措置を取る「ポイント制」を導入する方針を決めたようです。

 具体的な優遇措置としては、在留資格取得や再入国手続きの簡素化、現在は最長3年の在留許可期間の延長、永住権を得る場合に必要な原則10年の在留期間の短縮などが検討される模様です。

2009.5.12

by Sugimoto kazuya

日系人離職者支援

厚生労働省では、帰国を決意した日系人の離職者に対し、一定の条件の下、帰国支援金を支給する事業を開始しました。

詳細は、厚生労働省HPを参照してください。



【追記】 
この制度を利用して帰国した日系人は、「原則3年間」再入国が出来なくなります。
尚、今後の経済・雇用情勢の動向などを考慮して、再入国禁止期間の見直しをする可能性もあるそうです。

ページの先頭へ

2009.4.1

by Sugimoto kazuya

入管法改正案がHPにて公開されています

『出入国管理及び難民認定法及び日本との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律案』が、下記サイトにて公開されています。

法務省HP内: 国会提出主要法案第171回国会(常会)

2009.4.1

by Sugimoto kazuya

在留資格の変更、在留期間の更新に添付する書類について

在留資格の変更、在留期間の更新時に、社会保険への加入義務がある場合には、当該義務を履行していることが必要です。
 なお、平成22(2010)年4月1日以降は,申請の際に窓口で健康保険証の提示を求めることとなります。

ページの先頭へ

2008.10.20

by Sugimoto kazuya

出入国記録カードについて

出入国記録カード(EDカード)の様式が改正されました。 旧様式のEDカードは平成20年11月19日をもって経過措置期間が終了し、11月20日以降旧様式のEDカードは使用できなくなります。
11月20日以降は新様式のEDカードを使用してください。

2008.6.28

by Sugimoto kazuya

外国人の中学入学資格を緩和へ

文部科学省は、日本で暮らす外国人の子どもについて、中学校入学資格の条件を緩和し、小学校を卒業していなくても中学校への入学を認める方針を固めました。 
日本に長期間滞在する外国人が増えているのに伴い、義務教育の対象となる子どもも増加しています。
将来の進学などを考慮し、外国人学校などから日本の中学校への入学を希望したり、経済的理由で小学校に通えなかったりした子どもらが、中学校で日本の義務教育を受けられる機会を保証するのが目的です。

ページの先頭へ

HOME > 外国人サポート > 外国人サポート(気になる情報)

ページの先頭へ

- 対応地域 -
沼津市・三島市・裾野市・御殿場市・富士市・伊豆市・伊豆の国市・富士宮市・熱海市・伊東市・
駿東郡(清水町、長泉町、小山町)
田方郡(函南町) ・静岡市(葵区、駿河区、清水区) ・神奈川県西部など



Since 2002-09-01/ Copyright (C) 2002 Sugimoto Legal Adviser.All Rights Reserved..

気になる情報

法改正や在留関係の気になる情報

身分に基づく在留資格

日本人の配偶者や、子供など身分に基づいて在留する方への情報

詳細情報LinkIcon

就労に基づく在留資格

日本で働くために在留している方、外国人を雇いたい方への情報

詳細情報LinkIcon

オーバースティ

日本に不法滞在している外国人の方への情報

詳細情報LinkIcon

生活情報

日本に在留している外国人全般に対する情報

詳細情報LinkIcon

国籍取得

日本国籍取得を考えている外国の方への情報

詳細情報LinkIcon

氏名
  • 杉本 和也 

    すぎもと かずや

Name
  • SUGIMOTO KAZUYA
有資格
  • 行政書士
  • 入国在留審査関係申請取次者
  • 著作権相談員名簿搭載者
  • 宅地建物取引士(未登録)
  • 測量士補
座右の銘
  • きょうの我に、あすは勝つ
趣味
  • カメラを片手に散策
  • 読書(小説を少々)
  • 映画鑑賞
  • 旅行
  • Jazzを聴くこと(特に女性ボーカリスト)
関連サイト
  • デジカメで撮りためたものをまとめた"個人的"なサイト


K's Photo Album へ