入管/在留・外国人・名古屋入管 of 静岡県行政書士/沼津・三島・伊豆・富士・御殿場・裾野の行政書士すぎもと法務事務所（入管・風俗営業許可・リサイクル）

7/1から、改正入管法の一部が施行されます

平成２１年の通常国会において、「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律」（改正入管法）が可決成立し、本日から一部施行されます。
詳しくは、 入管法が変わります！ 　をご覧ください。

記

【7/1から施行されるもの】

• 研修・技能実習制度を見直します。
• 在留資格「留学」と「就学」を一本化します。
• 入国者収容所等視察委員会を設置します。
• 在留期間更新申請等をした方について在留期間の特例を設けます。
• 上陸拒否の特例を設けます。
• 不法就労助長行為等に的確に対処するために退去強制事由等を設けます。

在留資格の変更、在留期間の更新に添付する書類について

在留資格の変更、在留期間の更新時に、社会保険への加入義務がある場合には、当該義務を履行していることが必要です。
　なお、本年４月１日以降は，”ご本人が直接申請する場合”申請の際に窓口で健康保険証の提示を求めるられます。

• 保険証を提示できなくても、申請を不許可にすることはありません。

韓国の家族関係証明取得について

駐日韓国大使館領事部、全ての駐日韓国総領事館において、家族関係登録証明書等の交付申請において、行政書士が代理申請を行えることとなりました。

改正入管法の概要

改正入管法の概要が、法務省入国管理局より発表されています。

主な概要は、以下の通りです。

(1)新たな在留管理制度の導入【施行日：公布の日から３年以内】

• 在留期間の上限の伸長（３年→５年）
• 再入国許可制度の見直し（みなし再入国許可制度の導入等）

(2)特別永住者証明書の交付【施行日：公布の日から３年以内】
(3)在留資格「留学」と「就学」の一本化【施行日：公布の日から１年以内】

留学生の安定的な在留のため，在留資格「留学」と「就学」の区分をなくし，「留学」の在留資格へと一本化する。
(4) 在留期間更新申請等をした者の在留期間の特例に係る措置【施行日：公布の日から１年以内】
在留期間の満了の日までに申請した場合において，申請に対する処分が在留期間の満了までにされないときは，当該外国人は，その在留期間の満了後も，当該処分がされる日又は従前の在留期間の満了の日から２月を経過する日のいずれか早い日まで，引き続き当該在留資格をもって本邦に在留することができる規定を設ける。

その他、詳細については下記のURLを参照下さい。

入管法が変わります！

改正入管法が成立しました

平成21年7月8日に、改正入管法が成立しました。新制度は３年以内に施行されます。
主な改正点は、以下のとおりです。

1. 従来の「外国人登録証」を廃止し、新たに「在留カード」を交付する。
2. 適法な滞在者の在留期間は上限を３年から５年に延長する。
3. １年以内の再入国は原則として許可を不要とする。
4. 研修・技能実習生には新たに「技能実習」の在留資格を創設し、入国３カ月目から労働関係法令を適用して低賃金労働から立場を保護する。

入管法が一部改正されます

入管法の一部が下記のように改正されます。

1. 「在留資格認定証明書交付申請」の時に提出する（申請人の）写真が、２枚から１枚に変更
2. 資格外活動の許可をするときの形式は、「許可書の交付」以外に「許可の証印」という形式も認められることになった
3. 「就労資格証明書」交付申請時の写真提出が不要に変更
4. 留学の在留期間が「２年３か月、２年、１年３か月又は１年」に、就学の在留期間も「１年３か月、１年又は６か月」となった。

また、申請書式も、変更になります。
新しい申請書は，「申請人等作成用」と「所属機関（又は扶養者）等作成用」に分かれており，「所属機関（又は扶養者）等作成用」については，代表者氏名（扶養者又は身元保証人）の記名（署名）及び押印が必要です（「短期滞在」，「興行」，「研修」，「特定活動」（技能実習），「日本人の配偶者等」・「永住者の配偶者等」・「定住者」，を除きます。）。

専門家は在留期間などを優遇へ

政府は、高度な専門的能力を持つ外国人の就労を促進するため、資格や職歴、研究実績などを点数化し、一定水準を上回れば、在留期間延長などの優遇措置を取る「ポイント制」を導入する方針を決めたようです。

　具体的な優遇措置としては、在留資格取得や再入国手続きの簡素化、現在は最長３年の在留許可期間の延長、永住権を得る場合に必要な原則１０年の在留期間の短縮などが検討される模様です。

日系人離職者支援

厚生労働省では、帰国を決意した日系人の離職者に対し、一定の条件の下、帰国支援金を支給する事業を開始しました。

詳細は、 厚生労働省HP を参照してください。

　

【追記】　
この制度を利用して帰国した日系人は、「原則３年間」再入国が出来なくなります。
尚、今後の経済・雇用情勢の動向などを考慮して、再入国禁止期間の見直しをする可能性もあるそうです。

入管法改正案がHPにて公開されています

『出入国管理及び難民認定法及び日本との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律案』が、下記サイトにて公開されています。

法務省HP内： 国会提出主要法案第171回国会（常会）

在留資格の変更、在留期間の更新に添付する書類について

在留資格の変更、在留期間の更新時に、社会保険への加入義務がある場合には、当該義務を履行していることが必要です。
　なお、平成２２（２０１０）年４月１日以降は，申請の際に窓口で健康保険証の提示を求めることとなります。

出入国記録カードについて

出入国記録カード（ＥＤカード）の様式が改正されました。　旧様式のＥＤカードは平成２０年１１月１９日をもって経過措置期間が終了し、１１月２０日以降旧様式のＥＤカードは使用できなくなります。
１１月２０日以降は新様式のＥＤカードを使用してください。

外国人の中学入学資格を緩和へ

文部科学省は、日本で暮らす外国人の子どもについて、中学校入学資格の条件を緩和し、小学校を卒業していなくても中学校への入学を認める方針を固めました。　
日本に長期間滞在する外国人が増えているのに伴い、義務教育の対象となる子どもも増加しています。
将来の進学などを考慮し、外国人学校などから日本の中学校への入学を希望したり、経済的理由で小学校に通えなかったりした子どもらが、中学校で日本の義務教育を受けられる機会を保証するのが目的です。