身分に基づく在留資格



以下のコラムは、主に名古屋入国管理局の扱いを基準に記載しております。
従って、他の管轄によっては、扱いが異なる場合がありますので、ご注意下さい。

LinkIcon掲載情報の留意点

2017.6.5

by Sugimoto Kazuya

「家族滞在」で在留する高校生のアルバイト


「家族滞在」で在留して高校に通っている者が、「資格外活動」を得てアルバイトをする場合は、通っている高校からのアルバイトに関する承諾書の添付を求められる場合がありますので、ご注意ください。
  

2017.6.5

by Sugimoto Kazuya

扶養を受けて生活する「定住者」について


 日本人、永住者、特別永住者の扶養を受けて生活し、未成年かつ未婚であること(告示6号(イ))で入国した「定住者」でも、入国後に成人に達し又は婚姻した場合でも、「定住者」の在留資格更新は認められます。
その際は、身元保証書の添付が必要ですが、元扶養者に関する収入証明は不要です。
申請人が独立生計していれば、住所が別でもかまいません。
  

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2016.6.1

by Sugimoto Kazuya

永住者が海外滞在中に在留カードの期限が切れてしまった場合


  永住者の在留カードにも有効期限(7年)があります。海外滞在中に在留カードの更新期限を向かえてしまった場合でも、下記の要件を満たしていれば、再入国後の手続きで在留カードの更新をすることが出来ます。

  • 再入国の有効期限内であること
  • (有効期限を過ぎてしまったことの)陳述書を提出すること
  • 速やかに入国をして、在留カード更新の手続きをすること

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2016.3.14

by Sugimoto Kazuya

家族関係証明書の返却について



 お住まいの市町で、初めてご家族として住所の登録をする時には、家族関係証明書(出生証明書など)の原本が必要になります。

 ですから、入管に提出する家族関係証明書を市町での手続きでも使用したい場合は、コピーを一緒に提出して「原本の返却を希望する」と申し出て下さい。

申請した後に、原本の返却を希望しても返してくれませんので、ご注意ください。

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2014.7.5

by Sugimoto Kazuya

家族全員が永住許可申請をする場合



 永住許可申請をする者の配偶者や子が永住許可要件を満たさなくとも家族揃って永住許可を得られる場合があります。

永住許可を申請する者は申請する時点では「永住者」ではないので、その配偶者・子は、永住者の配偶者・子ではありません。従って、要件の緩和や要件③10年以上の特例を受けらませんが、在留状況や家族状況等を総合的に考慮し特別に配慮することにより、永住許可申請をする者が永住許可要件を満たしていれば、その配偶者や子の居住年数基準は緩和され、

  • 配偶者については「実体を伴った婚姻生活が3年以上継続し、引き続き1年以上日本に在留していること」
  • 子については「1年以上継続して日本に在留していること」

の要件を満たせば許可されます。
(緩和されるのは、居住要件のみですから、最長の在留資格の付与は必要です。)
ただし、素行不良の者がいると許可されないことがあります。
 また、長期の出国がある場合は、認められないことがあります。
詳しくは、当事務所へお問い合わせ下さい。

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2014.2.5

by Sugimoto Kazuya

日本で出生した外国籍の子


日本で出生した外国籍の子(両親双方が外国籍)は、出生後30日以内に、「在留資格取得申請」によって、在留資格を取得する必要があります。
その場合、子が取得する在留資格は、親の在留資格によって異なります(両親が「永住者」ならば、永住資格を取得できるようです)。

在留資格の取得のためには、出生届出受理証明書と子のパスポートなどが必要になります。
出生届出受理証明書は、出生した日から14日以内に市町に出生届を提出した際に交付してもらいます。
尚、申請時に、その子の身分証明(パスポート等)が、本国より発給されていなくても構いません。
60日以内に在留資格取得申請をしなければ、オーバースティになる可能性がありますので、早めに入国管理局にて手続きをしてください。

-追記-
母国にて出産後、はじめて子と共に入国する時は、子の在留資格については「在留資格認定証明書交付申請」をして、適法な在留資格を取得後した後に入国することになります。


詳しくは、当事務所へお問い合わせ下さい。

2014.1.1

by Sugimoto Kazuya

日本に在留していない「家族滞在」の方

 「家族滞在」の在留資格を付与されていても実際は、1年の内殆どを母国で暮らしていて、更新のタイミングに合わせて入国する方がいます。
 そういう方は、本来入国する度に「短期滞在」で来日すべきです。
ですから、入出国の実績に基づいて、更新時に不許可になるケースもありますのでご注意ください。

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2013.12.10

by Sugimoto Kazuya

「短期滞在」から「中長期滞在」への資格変更手続きについて

「短期滞在」の在留資格で入国した方が、身分に基づく在留(日本人の配偶者、日本に在留する外国人の連れ子など)を希望する場合、「資格変更申請」をします。
「資格変更」の審査中に、(30日を超える在留期間を有している場合は)「短期滞在」の期限が到来してしまった場合でも、結果が出るまでは、(特例期間※中は)適法に在留できます。

但し、「在留資格変更申請」の審査中に日本から出国する場合は、当該申請を取り下げることを要します。
また、30日以下の在留期限を付与されている短期滞在者の場合は、申請中における特例期間※が設けられていないので、「資格変更」の申請を受理されない場合がありますので注意してください。

※「特例期間」とは
在留期間の満了の日までに申請した場合において,申請に対する処分が在留期間の満了日までにされないときは,その在留期間の満了後も,当該処分がされるとき又は従前の在留期間の満了の日から2月を経過する日のいずれか早いときまで,引き続き当該在留資格をもって本邦に在留することができる規定。

2013.3.18

by Sugimoto Kazuya

永住者の長期出国について

 「永住者」としての在留資格を有する方が、長期間出国していて日本に在留していなくても、それを持って「永住権」を取り消されることはありません。

しかし、1年以上の期間、日本から出国する場合は、「再入国許可」を取得していないと在留資格を失います。
また、「再入国許可」の有効期限は最長で5年ですから、その期限が切れる前に日本に入国をして、再度「再入国許可」を取得する必要があります。

それから、在留カードにも有効期限があります。
永住者の場合は交付された日から7年ですので、それまでに日本に入国して在留カードの更新もする必要がありますので、注意してください。

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2013.2.7

by Sugimoto Kazuya

未成年者の入管申請書へのサインについて

 在留資格の更新申請の時など、申請書に申請人がサインをする欄があります。

 申請人が16歳未満の場合は、父母などの法定代理人が本人に代わって当該箇所にサインをしなければなりません。
 そして、16歳~20歳未満の方が申請人の場合は、父母などの法定代理人が本人に代わってサインをすることが出来ます。

2013.3.14

by Sugimoto Kazuya

フィリピンの各種証明を添付する場合

 フィリピン国籍の方の在留手続きで添付する結婚や出生の各種証明書は、市町村から発行されるものでなく、「PSA (旧NSO」から発行された証明書を添付するようにしてください。

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2012.8.27

by Sugimoto Kazuya

母国での出産、日本での出産の違い

 「永住者」の許可を付与されている女性が妊娠した場合、出産する場所によって生まれてくる子どもに付与される在留資格が以下のように異なります。

① 日本国内で生まれた場合⇒「永住者の配偶者等」

② 日本国外で生まれた場合⇒「定住者」(定住者告示6号)

尚、「永住者の配偶者等」及び「定住者」は活動制限のない資格なので、違法でない限りどのような仕事もできます。

【参考】
「永住者」資格を付与されている父母から生まれた子の場合、出生から30日以内であれば「永住許可申請」をすることができます。

2012.7.9

by Sugimoto Kazuya

外国人の方が離婚したら…

「日本人の配偶者等」,「永住者の配偶者等」,「家族滞在」,「特定活動」の在留資格をもって在留されている方のうち、配偶者としての身分が在留資格の基礎になっている方の場合のみ、離婚,死別 のときは14日以内に地方入国管理局等に届け出る必要があります。

窓口に持参する場合:住居地を管轄する地方入国管理局
郵送による場合:在留カードのコピーを同封して、封筒の表面に「届出書在中」と朱書きの上、下記へ郵送してください。
〒108-8255 東京都港区港南5-5-30
東京入国管理局在留管理情報部門届出受付担当宛

  • 「定住者」の在留資格をもって在留されている方については、離婚等をした場合について届出をする必要はありません。

離婚した旨を法務大臣に届け出た場合、当該届出と同時に在留資格変更許可申請を行なわなければならないわけではありません(在留資格が取り消されるまでは、現在の在留資格は有効です)。
しかし、正当な理由がなく配偶者としての活動を継続して6か月以上行わずに在留していると、在留資格取消しの対象となりますので、できるだけ早期に適当な在留資格への変更手続をしていただくこととなります。


詳しいことは、当事務所へ問合せください。

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2012.6.18

by Sugimoto Kazuya

法改正に伴う「永住許可申請」について

永住許可についての「法律上の要件」に

…現に有している在留資格について,出入国管理及び難民認定法施行規則別表第2に規定されている最長の在留期間をもって在留していること。

とありますが、7/9の法改正に伴い最長の在留資格は「3年」から「5年」になります。
しかし、7/9以前に最長の3年を付与されている方は、当在留期限満了の時までは、『最長の在留期間をもって在留』していることにあたり、永住許可申請の「法律上の要件」の一つを満たしているとみなされます。

尚、永住許可申請は、他にも要件が幾つかあり、それを満たす必要があります。

永住許可の要件詳細→ 永住許可に関するガイドライン(法務省)

2012.4.20

by Sugimoto Kazuya

日本の学校への入学について

外国人の子どもも、公立の小学校・中学校への入学を希望する場合は、日本人の子どもと同様に無償で受け入れています。
日本人と同じ教育を受ける機会が保障されています。

詳しくは→ 外国人児童生徒のための就学ガイド(文部科学省)

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2012.1.12

by Sugimoto Kazuya

母国の年老いた両親を呼び寄せたい

母国に暮らす身よりのない両親を呼び寄せたいという場合、

  • 両親の年齢が70歳以上(ご病気等特別な事情がある場合は70歳未満でも可能性有)
  • 両親の本国在住の実子で世話を見てくれる者がない
  • 両親が本邦で就労する予定がない

以上の点が、必要条件になってきます。
また、日本で面倒を見る方の資産状況も審査の対象になります。
尚、当手続きは「親族訪問」等で”短期滞在”ビザを取得し、入国後に申請手続きをすることになります。
詳しくは、当事務所までお問い合わせください。

2010.12.9

by Sugimoto Kazuya

外国人が再婚する場合

ほとんどの国では、女性の再婚禁止期間がありません。
しかし、日本民法の再婚禁止期間(6ヶ月)については、外国人についても適用されます。
そして、タイのように再婚禁止期間(310日)の規程がある国籍の女性は、両方の国の再婚禁止期間をクリアしなければなりません。
従って、外国人女性が離婚後に、日本で婚姻届の提出を考えているカップルは、離婚からの期間を注意する必要があります。

尚、日本での婚姻手続きに先んじて、外国人女性の母国で、婚姻が成立している場合は、日本での婚姻届は、”報告的届出”になるので、前婚の離婚から6ヶ月経っていなくても、受理してもらえるようです。

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2010.9.6

by Sugimoto Kazuya

夫が転職後の「家族滞在」更新について

コックである夫が、前回の在留資格更新後に、他の中華料理店に転職して、新たな更新を迎える前に、妻の「家族滞在」の在留資格の更新期日を迎える場合、妻の「家族滞在」更新申請と同時に、夫の「就労資格証明交付申請」を申請することになります。
…但し、夫の次回更新と妻の今回の更新の期日が近い場合は、夫婦両方の更新申請を一緒にすることで、別途、夫の「就労資格証明交付申請」をする必要はありません。

2009.9.15

by Sugimoto Kazuya

卒業後の就職活動について

大学を卒業後に、就職先が見つからない「留学生」の方は、在留期限が満了する前に、「資格変更」の手続きを お勧めします。本年4月1日から、大学を卒業し又は専修学校専門課程において専門士の称号を取得して同教育機関を卒業した留学生等については、
申請人の在留状況に問題なし
就職活動を継続するに当たって卒業した教育機関の推薦

などを条件に、

  • 在留資格 特定活動
  • 在留期間「6月」

への変更を認めることになりました。更に1回の在留期間の更新を認めることで、就職活動のために1年間本邦に滞在することが可能となりました。
詳しくは、当事務所へご相談下さい。

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2009.9.15

by Sugimoto Kazuya

「留学」資格での資格外活動

 「留学」資格で在留している方も、日本人の学生同様、「資格外活動」の許可を受ければ、アルバイトをすることが出来ます。
しかし、日本人同様に、どんなアルバイトでも出来るわけではありません。
特に、「接客行為」をともなう風俗店でのアルバイトはできませんので、注意が必要です。

2009.9.9

by Sugimoto Kazuya

提出書類の簡素化について

 在留資格の各種申請について、新申請書の導入に伴い、提出書類の簡素化・明確化が図られました。
在留資格毎の必要とされる書類の詳細については、当事務所へお問い合わせください。

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2009.7.20

by Sugimoto Kazuya

日本での日本人と韓国人の結婚

日本人と韓国人が日本で結婚する場合は、市役所へ必要書類を添付して婚姻届(成人の保証人2名の署名必要)を提出した後に韓国大使館等へ報告的届出をします。

 婚姻が成立したら、「日本人の配偶者等」へのVisa変更をしてください。

【日本人が結婚に用意する書類】

  • 戸籍謄本

【韓国人が結婚に用意する書類】

  • 戸籍謄本または婚姻具備証明書
  • 戸籍謄本または婚姻具備証明書の訳文
  • パスポート
  • 外国人登録原票記載事項証明書
  • 女性で再婚の場合は離婚証明書(戸籍に記載されていれば不要)

【韓国大使館への報告的届出に必要な書類】

  • 婚姻届を受理した市町村が発行した婚姻受理証明書
  • 日本人の戸籍謄本
  • 韓国人の戸籍謄本
  • 両人の印鑑
  • 韓国人の身分証明書

2009.7.10

by Sugimoto Kazuya

日本での日本人と中国人の結婚

日本人と中国人が日本で結婚する場合は、日本の民法が適用されます。
従って、日本の市役所へ必要書類を添付して婚姻届(成人の保証人2名の署名必要)を提出することになります。

 しかし、日本で結婚が成立しても、中国大使館等では結婚の登記を受け付けてくれないようです。婚姻登記をおこなうには、中国の現地に赴かなければなりません。そこで、日本人と中国人が結婚した場合は、それに代わるものとして大使館等で「婚姻証明書」を発行してくれます。

 婚姻が成立したら、「日本人の配偶者等」へのVisa変更をしてください。

【日本人が結婚に用意する書類】

  • 戸籍謄本

【中国人が結婚に用意する書類】

  • 婚姻具備証明書(在日中国大使館等発行)…中国より「未婚公正証書」を取り寄せた上で、パスポートを持って、中国大使館等に交付申請をします。
  • 婚姻具備証明書の訳文
  • パスポート
  • 外国人登録原票記載事項証明書
  • 女性で再婚の場合は離婚証明書

【中国大使館へ「婚姻証明書」の申請をする際必要な書類】

  • 婚姻届を受理した市町村が発行した婚姻受理証明書、または、戸籍謄本
  • 外国人登録原票記載事項証明書
  • パスポート

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2009.7.1

by Sugimoto Kazuya

日本での日本人と外国人の結婚

日本での日本人と外国人が結婚する場合、原則として以下の手順によります。
尚、国毎の手続きについては、後述する予定です。

  1. 役所へ提出する書類を収集する(婚姻具備証明などの取得)
  2. 役所への書類提出
  3. 受理
  4. 日本での婚姻成立→6ヶ月以内に氏の変更
  5. 戸籍への記載
  6. 「婚姻証明書」の発行
  7. 外国人の国籍地の大使館などへ「婚姻証明書」他必要書類を提出
  8. 受理
  9. 相手国での婚姻成立

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2009.6.15

by Sugimoto Kazuya

アルバイトについて(更新手続き)

「資格外活動」の許可を受けてアルバイトをした人は、次回の在留資格更新許可申請の時に、アルバイトの活動内容や場所を申請書に記載します。

その際、アルバイト先からの収入を証明する書類(源泉徴収票など)の添付を求められる場合がありますので、それらの書類は大事に取っておいて下さい。

2009.6.10

by Sugimoto Kazuya

アルバイトについて

「留学」又は「就学」や「家族滞在」の在留資格の方は、活動の内容や場所を特定することなく入管から「資格外活動許可」を受けることによって、 アルバイトをすることが出来ます。

但し、以下の制限がありますので、注意してください。
(1)活動時間の上限
  留学生(専ら聴講による研究生又は聴講生を除く)
1週について28時間以内(教育機関の長期休業期間にあっては,1日につき8時間以内)の収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動
  専ら聴講による研究生又は聴講生
1週について14時間以内(教育機関の長期休業期間にあっては,1日につき8時間以内)の収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動
  就学生
1日について4時間以内の収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動
  家族滞在
1週について週28時間以内
(2)活動場所の制限
風俗営業若しくは店舗型性風俗特殊営業が営まれている営業所において行われるもの又は無店舗型性風俗特殊営業,映像送信型性風俗特殊営業,店舗型電話異性紹介営業若しくは無店舗型電話異性紹介営業に従事するものを除く。

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2009.2.10

by Sugimoto Kazuya

扶養されている方の永住許可申請

未成年の連れ子や、「家族滞在」で在留している方は、扶養している方が永住許可申請をする際に、一緒に永住申請をすることが出来ます。当ケースの場合は、扶養されている方(子供)が、永住の要件を満たしていなくても、扶養している方(父母など)に永住要件があれば足ります。
また、既に扶養者が永住資格を要する場合は、扶養されている方が1年以上本邦に在留していれば、単独での永住申請は可能です(通常は、5年以上の在留が必要)。

詳しくは、当事務所までお問い合わせください。

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2009.1.30

by Sugimoto Kazuya

永住申請の勧め

 永住許可を受けると、在留期間の手続きは不要となり、日常生活の上でもメリットは大きいものがあります。
そして、身分等に基づく在留資格を有している方の場合、以下のような要件を求められます。

日本人,永住者及び特別永住者の配偶者の場合

  • (配偶者の場合)実態を伴った婚姻生活が3年以上”継続”していること
  • 引き続き1年以上本邦に在留していること

日本人,永住者及び特別永住者の実子等の場合

  • 引き続き1年以上本邦に在留していること

「定住者」の在留資格の方

  • 5年以上”継続して”本邦に在留していること
  • 独立生計を営むに足りる資産又は技能を有すること

また、現に有している在留資格について、最長の在留期間をもって在留していること も要件です。

上記は、最低限必要な要件です。詳細は、当事務所までお問い合わせ下さい。

2009.1.25

by Sugimoto Kazuya

身元保証人について

入管手続きでは、「身元保証書」という書類を添付します。では、どんな人が身元保証人になれるのでしょうか?
入管のHPによると、以下のように規定されています。
身元保証人とは,外国人が我が国において安定的に,かつ,継続的に所期の入国目的を達成できるように,必要に応じて当該外国人の経済的保証及び法令の遵守等の生活指導を行う旨を法務大臣に約束する人をいいます。

 そして、日本人だけでなく、適法に在留している外国人であれば、保証人になることができます。
保証した事項を身元保証人が履行できない場合でも道義的な責任にとどまり、直ちに、義務違反などの法律上の責任を負うものではないとされています。
外国人が長期に日本に在留する場合、身元保証人を辞退できるかがしばしば問題になりますが、原則、最後まで(その外国人の出国まで)面倒をみることが必要です。
但し、やむをえない事情の場合は途中で交代することも認められるようです。また、入管法上の身元保証人は、民法の身元保証契約のような厳格なものではないとされています。

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氏名
  • 杉本 和也 

    すぎもと かずや

Name
  • SUGIMOTO KAZUYA
有資格
  • 行政書士
  • 入国在留審査関係申請取次者
  • 著作権相談員名簿搭載者
  • 宅地建物取引士(未登録)
  • 測量士補
座右の銘
  • きょうの我に、あすは勝つ
趣味
  • カメラを片手に散策
  • 読書(小説を少々)
  • 映画鑑賞
  • 旅行
  • Jazzを聴くこと(特に女性ボーカリスト)
関連サイト
  • デジカメで撮りためたものをまとめた"個人的"なサイト


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