就労に基づく在留資格



以下のコラムは、主に名古屋入国管理局の扱いを基準に記載しております。
従って、他の管轄によっては、扱いが異なる場合がありますので、ご注意下さい。

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2017.6.5

by Sugimoto Kazuya

テイクアウト専門店でも調理師招へいは可能?

 外国料理専門店ならば、テイクアウト専門店でも調理師の招へいは可能です。


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2014.5.15

by Sugimoto Kazuya

二つの会社に所属する場合の問題点(3)

 母国で自ら会社を経営している外国人が、日本での取引先にて就労するために在留資格を取得することは可能なのでしょうか

入管は『本邦における活動』が各在留資格の基準に合致するのかを審査しますので、母国でどのような活動をしていても、それによって審査が左右されることはないはずです。
しかし、母国での活動によって日本で予定している活動を行うことが不可能だと判断された場合は在留資格の取得は難しいと思います。

母国での活動は日本での在留資格に基づく活動に支障ないことを立証することが重要になってきます。


2014.1.1

by Sugimoto Kazuya

留学生の就職について

 留学生の在留資格を有する者が就職する場合、通常は大学での専攻分野と従事しようとする業務の関連性について求められます。
 しかし、就労することにより『人文知識・国際業務』への資格変更手続きをする時は、日本の大学を卒業する者に限り、大学での専攻分野と従事しようとする業務の関連性については柔軟に対応してくれます。
 だからといって、大学等に在学中のアルバイト先に就職する場合、必ず就労の在留資格が付与されるわけではありませんので、ご注意ください。
 また、大学で介護を学んだ留学生が介護事業者に就職することは、(専攻分野と従事しようとする業務の関連性はありますが)介護に該当する在留資格がないので、認められません。

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2014.1.1

by Sugimoto Kazuya

二つの会社に所属する場合の問題点(1)

 A社の副社長として「人文知識国際業務」の在留資格を有する方が、その職に就いたまま、友人が病気のため社長を退任するB社に出資して社長に就任することは可能なのでしょうか?

当ケースでは、今後はB社の社長としての活動をするのですから、「投資経営」への在留資格の資格変更を要します。
その際、B社の社長として『経営を行う』=『常勤』が求められます。
 そこで、問題になるのがA社での副社長たる地位がB社での常勤を妨げるものではないのか、という点になります。
A社での活動の実態によっては、「投資経営」への資格変更が認められない場合もあります。

2014.1.1

by Sugimoto Kazuya

二つの会社に所属する場合の問題点(2)

 就労資格で会社の従業員として在留している方が、たとえ同じ職種だとしても、他の会社にも同時に所属することは出来ません。
 なぜならば、付与された就労資格は所属する会社への『常勤』を求めているからです。
そして、二つの会社で同時に『常勤』することは不可能です。

 それでは、『常勤』している会社の仕事が終了後に、アルバイトとして他の会社で働くことは可能なのでしょうか?
 その場合は、付与されている就労資格が認めている会社以外で働くことになるので、『資格外活動許可』を受ける必要があります。
しかし、就労に基づく在留資格者に『資格外活動許可』が付与されるのには、相当の理由がなければ認められません。


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2013.12.9

by Sugimoto Kazuya

「就労資格証明書」について

 転職の計画があり、それがこれまでの会社(事業所)で従事した職種と変わらないと考えらる場合、転職前にその転職が在留資格に抵触していないことを入管に審査し証明してもらうことが、「就労資格証明書交付申請」です。
この申請は任意のものですので、必ず申請しなければならないものではありません。注)
しかし、この証明書が発行されると次回の更新の時には、ほぼ単純更新の扱いを受けられます。
更に、「就労資格証明書」の交付を受けずに「在留期間更新許可申請」を行なうと、在留期間の更新が認められた場合でも、3年の在留期間をもらっていた人が1年の在留期間しかもらえないこともあります。
このようなデメリットを避けるためにも、転職時には「就労資格証明書」の交付を受けておくと良いと思います。

注)転職した際の「所属機関の変更届出」は義務ですので、必ず提出してください。

2013.12.1

by Sugimoto Kazuya

雇用契約書の考え方


就労関係の在留資格を取得するための重要な添付書類が「雇用契約書」(写)になります。
但し、雇用契約に限らず、委任、委託、嘱託等の契約形態も認められます。
その際に雇用契約ではないことについての合理性のある説明を要します。

労働契約の締結においては、賃金、労働時間等の条件を書面を以て明示することが義務付けられていることから、これらが明示された労働契約書を提出することを要します。

労働契約書の準備について、以下の点を留意してください。
1. 当該外国人が特定されていること
2. 使用者が特定されていること
3. 労働契約を締結する旨が明示されていること
4. 労働基準法を根拠とした労働条件等が明示されていること
5. 使用者が労働基準法を遵守する旨が明示されていること
6. 賃金を直接支払う旨が明示されていること

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2012.7.9

by Sugimoto Kazuya

外国人の方が転職したら…

今時、日本人でも終身雇用制度は崩壊し、転職が当たり前になりつつあります。
本邦に在留する方も、在留期間中に転職することがあると思います。

例えば、A飯店のコックとして招へいされて、「技能」資格で働いていた方が、B飯店のコックとして転職した場合、14日以内に入国管理局へ届出なければないりません。

尚、届出をする必要があるのは,雇用契約等の契約の相手方である所属機関の変更のときです。
例えば、同一のA飯店内の移動については,届出をする必要はありません。

窓口に持参する場合:住居地を管轄する地方入国管理局
郵送による場合:在留カードのコピーを同封して、封筒の表面に「届出書在中」と朱書きの上、下記へ郵送してください。
〒108-8255 東京都港区港南5-5-30
東京入国管理局在留管理情報部門届出受付担当宛

2011.7.14

by Sugimoto Kazuya

「専門士」の称号を付与された専門学校卒業生の就労ビザ取得について

従来、我が国の専門学校を卒業し「専門士」の称号を付与された外国人が在留中に我が国で就職する場合は、就労資格への在留資格変更を認めてきていましたが、就職することなく一旦帰国してしまった「専門士」については、就労資格で入国しようとする場合の上陸許可基準(法務省令)に大卒の学歴等を求める要件があり、これらの就労資格での入国を許可することができませんでした。
今回、一旦帰国してしまった「専門士」についても就労ビザの資格が取得できるようになりました。

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2011.4.15

by Sugimoto Kazuya

前職を退職したら

就労ビザにて在留している方で、前の職場を退職して3ヶ月以上在留資格で許可されている活動をしていない場合、就労ビザの取り消しを受ける場合があります(在留資格が取り消されるまでは、現在の在留資格は有効です)。

ですから、早めに新しい職場への就職をお勧めします。

2010.3.24

by Sugimoto Kazuya

更新直前に会社を解雇された場合

 在留資格更新直前に、会社の都合で勤めている会社を「解雇」された場合、解雇通知書を添付して就職のための短期滞在が付与される場合があります。

短期滞在期間中に、就職先を見つけられれば、就労ビザへの変更も可能になります。

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2010.2.8

by Sugimoto Kazuya

外国人の税金について

 日本と租税条約を締結してる国の外国の方(法人を含みます。)が、日本国内での就労やアルバイトによって給与や支払いを受ける時、一定の要件を満たせば、租税条約に基づき国税(所得税)が免税される場合があります。
この要件は条約を結んだ相手国によって異なります。

尚、租税条約の適用を受けるためには、税務署へ、(雇用主を通じて)関係書類を提出する必要があります。

 詳しいことは、最寄の税務署に問い合わせてみて下さい。

2010.1.8

by Sugimoto Kazuya

コックの取締役就任

 コックの資格(在留資格「技能」)で在留する外国の方が、会社の取締役に就任する場合、資格で認められている活動から逸脱するのでしょうか?

この場合、役員名などの肩書きではなく、実際の活動が重視されます。つまり、登記簿上「取締役」に名を連ねていても、実際行っている仕事が、コックが行える範囲の活動ならば、問題はありません。

ただし、その方が、「代表取締役」に就任する場合は、「経営上の判断をする者=代表取締役」 なので、「技能」で認められている活動を逸脱していると判断されますので、注意が必要です。

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2010.1.8

by Sugimoto Kazuya

コックの在留資格者が、会社への出資をする場合

 コックの資格(在留資格「技能」)で在留する外国の方が、新しく設立される会社へ出資することは、可能なのでしょうか?

この場合、「出資」によって発生する配当金等は、労働の対価ではないので、何ら問題なく出資することは可能です。

しかし、出資と同時に、経営に参画する場合は、注意が必要です。

2009.12.20

by Sugimoto Kazuya

外国人を雇用する場合

 日本に在留する外国人の方、すべてが日本人同様、どのような職業にも就くことができるわけではありません。
「在留資格」で認められた範囲での就労に限られます。
外国人の雇用をお考えの事業主の方は、事前に当事務所等へご相談ください。

 また、日本国内で就労する限り、日本人、外国人を問わず、また入管法上の合法、不法を問わず原則として”日本の”労働関係法令の適用を受けます。

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2009.9.9

by Sugimoto Kazuya

提出書類の簡素化について

 在留資格の各種申請について、新申請書の導入に伴い、提出書類の簡素化・明確化が図られました。
在留資格毎の必要とされる書類の詳細については、当事務所へお問い合わせください。

2009.4.15

by Sugimoto Kazuya

タイ料理人の要件緩和

通常、外国の料理人が、コックとして日本で就労するためには、10年以上の実務経験を求められます。しかし、 タイ料理人 が日本でタイ料理のコックとして就労するためには、以下の要件で足ります。

  1. タイ料理人として5年以上の実務経験を有していること(タイ労働省が発行するタイ料理人としての技能水準に関する証明書を取得するための要件を満たすために教育機関において教育を受けた期間を含む。)
  2. 初級以上のタイ料理人としての技能水準に関する証明書を取得していること。
  3. 日本国への入国及び一時的な滞在に係る申請を行った日の直前の1年の期間に、タイにおいてタイ料理人として妥当な額の報酬を受けており、又は受けていたことがあること。


妥当な額の報酬とは、日本国の当局が毎年計算するタイ国内のすべての産業における被用者の平均賃金額を超える額の報酬又はこれに相当するもの(現金によるものに限る。)であって、タイ情報技術通信省国家統計局が公表する労働力調査において示される入手可能な最新の統計資料に基づくものをいう。

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2009.4.10

by Sugimoto Kazuya

コックの独立開業について

「技能」の在留資格で、コックとして働いている方が、独立して自分のお店を持つ場合は、「資格変更」の手続きが必要です。

具体的には、「投資・経営」の在留資格への変更をすることになりますが、資格要件が「技能」とは異なりますので、注意が必要です。

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2009.3.3

by Sugimoto Kazuya

短期滞在からの資格変更

「短期滞在」の在留資格で入国した方が、(在留期限内に)本邦で就職した場合、就労関係への「資格変更申請」をするのではなく、「在留資格認定証明書交付申請」により認定証明書取得をします。
そして、「短期滞在」の期限前に当取得が出来た場合は、当証明書とパスポートを添付して「短期滞在」から「就労資格」への「資格変更申請」をすることになります。

認定証明書が交付される前に、「短期滞在」の期限が到来してしまった場合は、一旦帰国して、当証明書をもって「就労資格」にて再び入国することになります。

2009.2.27

by Sugimoto Kazuya

永住申請の勧め

 永住許可を受けると、在留期間の手続きは不要となり、日常生活の上でもメリットは大きいものがあります。
そして、就労に基づく在留資格を有している方の場合、以下のような要件を求められます。

  • 引き続き10年以上本邦に在留していること
  • 就労資格又は居住資格をもって、引き続き5年以上在留していること
  • 現に有している在留資格で、最長の在留期間をもって在留していること
  • 独立生計を営むに足りる資産又は技能を有すること

上記は、最低限必要な要件です。詳細は、当事務所までお問い合わせ下さい。

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氏名
  • 杉本 和也 

    すぎもと かずや

Name
  • SUGIMOTO KAZUYA
有資格
  • 行政書士
  • 入国在留審査関係申請取次者
  • 著作権相談員名簿搭載者
  • 宅地建物取引士(未登録)
  • 測量士補
座右の銘
  • きょうの我に、あすは勝つ
趣味
  • カメラを片手に散策
  • 読書(小説を少々)
  • 映画鑑賞
  • 旅行
  • Jazzを聴くこと(特に女性ボーカリスト)
関連サイト
  • デジカメで撮りためたものをまとめた"個人的"なサイト


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