国籍取得



以下のコラムは、主に静岡地方法務局の扱いを基準に記載しております。
従って、他の管轄によっては、扱いが異なる場合がありますので、ご注意下さい。

2017.8.24

by Sugimoto Kazuya

帰化申請と年金

  帰化申請の時に、年金の納付状況の確認がされます。
これは、帰化の条件の一つ「素行要件」を根拠としています。つまり、「日本の法律を守って生活している」ことの判断材料の一つとして、年金の納付を捉えているわけです。
ですから、帰化を考えている外国籍の方は、帰化の申請前に「年金」のことも対処しておくことが重要です。
 
申請時の直近1年間の納付が証明される書面の提出が求められるようです。
但し、特に疑義のある場合や法務局の担当官によっては、それ以前の履歴を確認するかも知れません。
 
また、前年度の所得が少なかった方や、働いていなかった方などは、年金事務所で免除手続きをして、当証明書を添付すれば足りると思います。

尚、年金の未納状況が問題になるのは、原則は申請人本人に関してだと思われます。

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2014.11.1

by Sugimoto Kazuya

日本人と中国人の間にできた子供の二重国籍取得について


日本人と中国人との間で、出生した子の国籍はどうなるのでしょうか
通常、日本では22才に達するまでは事実上「二重国籍」を認めていますが、中国は二重国籍を認めていません。
 従って、日本で出産した場合、在日中国大使館/領事館に出産を届け出ても新生児の重国籍取得を警戒して、中国国籍取得は出来ない模様です。
 しかし、中国で出産して、在中国日本大使館/領事館に届け出る場合では日本国籍の取得が可能であり、中国籍と合わせて日本国籍を持つことになります。
但し、日本の国籍法及び中国の国籍法の適用を受けることから、諸手続が煩雑となりますのでご注意下さい。


【参考】中国において日本人と中国人との間に出生した子に関する手続き(在中国日本大使館)

2014.10.15

by Sugimoto Kazuya

戸籍記載の帰化事項を削除する方法

帰化が許可された後、最初に作成する日本の戸籍謄本には、記載欄に、「平成○○年○月○日帰化。帰化する際の国籍○○。帰化する前の名前○○。」といったような記載がされます。
このような記載を削除するためには、転籍の手続きが必要となりますが、実際に削除されるわけではなく、転籍を行うことによって作成された新しい戸籍に、帰化の事実が転記されないだけです。

尚、「父母欄」には父と母の氏名が記載されますので、ご両親と一緒に帰化申請しない限り、完全に帰化の事実を隠すことは不可能です。

【転籍とは】
他の市町村に本籍地を移すことをいい、同一市町村内での変更は転籍とはなりません。戸籍に記載されている事項には、転籍した場合に新しい戸籍にもあらためて記載する転記事項と次の戸籍には転記しない事項があり、転記事項ではない帰化事由は転籍すると新しい戸籍には、記載がなくなります。

2013.8.20

by Sugimoto Kazuya

在留資格が何度も変更されている場合の帰化申請

来日後に何度か在留資格が変更している場合でも、適法に在留していれば「引き続き5年以上日本に住所を有すること」を満たしているので、それをもって帰化の要件が損なわれるわけではありません。

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2013.2.5

by Sugimoto Kazuya

婚姻関係にない日本人男性との間の子

婚姻関係にない日本人男性と外国人母の間に出生した子については

  1. 胎児認知した場合は出生により日本国籍を取得します
  2. 出生後の認知の場合は法務大臣へ届け出ることにより日本国籍を取得します

2013.12.24

by Sugimoto Kazuya

留学生の帰化

帰化申請の要件の一つに「居住要件」というものがあります。
…引き続き5年以上日本に住所を有すること(国籍法5条1項1号)

それでは、「留学」の在留資格で引き続き5年間日本に住所を有していれば、上記要件をクリアしたことになるのでしょうか
留学は、日本で勉強し、学生の期間が終わったら国へ帰ることを基本とした在留資格です。
 したがって、「留学」で来日した場合、ある程度日本に定着性があると認められる期間、すなわち「就職後3年の経過」が必要です。
 留学生の場合は、就職してから最低3年経ってから帰化申請するようにしてください。

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2013.11.15

by Sugimoto Kazuya

日本の居住が中断される場合とは

帰化申請の要件の一つに「居住要件」というものがあります。
…引き続き5年以上日本に住所を有すること(国籍法5条1項1号)

「引き続き」とは、日本に居住することについて"継続性"を求められることを意味します。
では、どのような場合に"継続性"が中断されることになるのでしょうか

  • 連続して100日以上、日本から出国
  • 1年の内150日以上、日本から出国

5年間の内に上記のような期間がある場合、”引き続き日本に住所を有する”ことに関して中断期間があると判断されるようです。

但し、「帰化の要件(その1)」(2009.1.1の記事)に該当する場合は、その限りではありません。

2013.5.12

by Sugimoto Kazuya

帰化申請中の長期出国について

帰化申請が受理されて、審査中に3ヶ月以上の長期出国をする場合には、審査が一端中断する場合がありますので注意が必要です。
 長期出国の他、引っ越しや結婚、離婚など(申請時点から)変更した事由が生じた場合は、速やかに帰化申請をした法務局に連絡するようにしてください。

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2012.9.28

by Sugimoto Kazuya

申請する法務局について

帰化は、「申請者の住所地を管轄する法務局」に申請します。
しかし、静岡県東部においては、現在「国籍」に関する事務を行っている富士、下田支局について来年1月以降は、沼津支局のみの取扱になりますのでご注意ください。

2011.10.8

by Sugimoto Kazuya

過去に”不法滞在”の経歴がある方の帰化要件


下記の方は、帰化を申請する際、注意が必要です。

  • 不法滞在等をしていた後に在留特別許可を受けて、現在適法に在留する外国人の方
  • 過去に”不法滞在”の経歴があり、その後に適法な在留資格を得て日本に上陸して在留している方

なぜなら、”不法滞在”という事由が、「素行が善良であること(国籍法5条1項3号)」という帰化要件に接触するからです。
該当する方は、通常の要件「引き続き5年以上日本に住所を有すること(国籍法5条1項1号)」が適用されず、以下の要件が必要になるようです。

  • 在留特別許可の期間満了後、正規の在留資格取得時を起点として、その後10~15年以上引き続き日本に住所を有すること
  • また、不法滞在の期間が10年以上だった場合は、適法に滞在している期間が不法滞在期間を超えていること

また、

  • ”不法滞在”後に、自主退去または自主的出頭したのか、摘発等により強制退去処分になったのか
  • ”不法滞在”になった原因が、短期滞在で入国後なのか、適法な在留資格喪失によるものなのか、

によっても、扱いが異なるようです。

その他、許可の基準は、通常の方より厳しくなるようです。

当事務所では、申請に関する書類作成やアドバイスを行っております。

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2010.2.12

by Sugimoto Kazuya

帰化手続きの手順について

日本への帰化を考えている方は、基本的には以下の手順で手続きをすることになります。
15歳未満の方以外は、申請者ご本人が住所地の法務局へ出向くことになります。
尚、事前に担当者に、電話等でアポイントを取ってください。

  1. 事前相談
    1. 帰化要件の確認
    2. 30分程度の「帰化」に関するビデオを鑑賞
    3. 帰化の意思確認
    4. 申請スケジュールの確認
    5. 必要書類の指示
  2. 必要書類添付の上、申請書を提出
    1. 不足書類などの提出指示
  3. 担当官による面接
  4. 結果通知(申請から約半年~1年後)

当事務所では、申請に関する書類作成やアドバイスを行っております。

2009.11.1

by Sugimoto Kazuya

認知された子の国籍取得

出生後に、日本人である父に認知された20歳未満の子は、届出により日本国籍を取得できます。
しかし、子が日本国内に在留している場合、当申請の前提として、本邦において適法に在留していることが望ましいとされています。

つまり、日本で出生後、そのまま在留資格を取得していない場合は、まずは、入管にて「在留資格取得」の申請をし、在留資格を取得後に、国籍取得の手続きに入ることになります。

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2009.1.1

by Sugimoto Kazuya

帰化の要件(その1)

引き続き5年以上日本に住所を有すること(国籍法5条1項1号)住所というのは、「生活の本拠」(民法21条)のことです。
単なる居所は含まれません。
5年間に中断期間があるとこの条件を満たさないことになります(2013.11.15記事「日本の居住が中断される場合とは」参照)。
ただし以下の場合にこの条件が免除になることがあります。

  1. 日本国民であった者の子(養子を除く)で、引き続き3年以上日本に住所又は居所を有するもの(国籍法6条1号)
  2. 日本で生まれた者で引き続き3年以上日本に住所若しくは居所を有し、又はその父若しくは母(養父母を除く)が日本で生まれたもの(で現に日本に住所を有するもの)(国籍法6条2号)
  3. 引き続き10年以上日本に居所を有する者(で現に日本に住所を有するもの)(国籍法6条3号)
  4. 日本国民の配偶者たる外国人で引き続き3年以上日本に住所又は居所を有し、かつ、現に日本に住所を有するもの(国籍法7条)
  5. 日本国民の配偶者たる外国人で婚姻の日から3年を経過し、かつ、引き続き1年以上日本に住所を有するもの(国籍法7条)
  6. 日本国民の子(養子を除く)で日本に住所を有するもの(国籍法8条1号)
  7. 日本国民の養子で引き続き1年以上日本に住所を有し、かつ、縁組の時本国法により未成年であったもの(国籍法8条2号)
  8. 日本の国籍を失った者(日本に帰化した後、日本の国籍を失った者を除く)で日本に住所を有するもの(国籍法8条3号)
  9. 日本で生まれ、かつ、出生の時から国籍を有しない者で、その時から引き続き3年以上日本に住所を有するもの(国籍法8条4号)
  10. 日本に特別の功労のある外国人(国籍法9条)

2009.1.1

by Sugimoto Kazuya

帰化の要件(その2)

20歳以上で本国法によって能力を有すること(国籍法5条1項2号)ただし以下の場合にこの条件が免除になることがあります。

  1. 日本国民の配偶者たる外国人で引き続き3年以上日本に住所又は居所を有し、かつ、現に日本に住所を有するもの(国籍法7条)
  2. 日本国民の配偶者たる外国人で婚姻の日から3年を経過し、かつ、引き続き1年以上日本に住所を有するもの(国籍法7条)
  3. 日本国民の子(養子を除く)で日本に住所を有するもの(国籍法8条1号)
  4. 日本国民の養子で引き続き1年以上日本に住所を有し、かつ、縁組の時本国法により未成年であったもの(国籍法8条2号)
  5. 日本の国籍を失った者(日本に帰化した後、日本の国籍を失った者を除く)で日本に住所を有するもの(国籍法8条3号)
  6. 日本で生まれ、かつ、出生の時から国籍を有しない者で、その時から引き続き3年以上日本に住所を有するもの(国籍法8条4号)

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2009.1.1

by Sugimoto Kazuya

帰化の要件(その3)

素行が善良であること(国籍法5条1項3号)
前科・非行歴、適切な所得申告・納税義務違反など注意が必要。

2009.1.1

by Sugimoto Kazuya

帰化の要件(その4)

自己又は生計を一にする配偶者その他の親族の資産又は技能によって生計を営むことができること(国籍法5条1項4号)ただし以下の場合にこの条件が免除になることがあります。

  1. 日本国民の子(養子を除く)で日本に住所を有するもの(国籍法8条1号)
  2. 日本国民の養子で引き続き1年以上日本に住所を有し、かつ、縁組の時本国法により未成年であったもの(国籍法8条2号)
  3. 日本の国籍を失った者(日本に帰化した後、日本の国籍を失った者を除く)で日本に住所を有するもの(国籍法8条3号)
  4. 日本で生まれ、かつ、出生の時から国籍を有しない者で、その時から引き続き3年以上日本に住所を有するもの(国籍法8条4号)

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2009.1.1

by Sugimoto Kazuya

帰化の要件(その5)

国籍を有せず、又は日本の国籍の取得によってその国籍を失うべきこと(国籍法5条1項5号)ただし、国籍法5条2項にこのような規定があります。法務大臣は、外国人がその意思にかかわらずその国籍を失うことができない場合において、日本国民との親族関係又は境遇につき特別の事情があると認めるときは、その者が国籍法5条1項5号に掲げる条件を備えないときでも、帰化を許可することができる。

2009.1.1

by Sugimoto Kazuya

帰化の要件(その6)

日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを企て、若しくは主張し、又はこれを企て、若しくは主張する政党その他団体を結成し、若しくはこれに加入したことがないこと(国籍法5条1項6号)

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氏名
  • 杉本 和也 

    すぎもと かずや

Name
  • SUGIMOTO KAZUYA
有資格
  • 行政書士
  • 入国在留審査関係申請取次者
  • 著作権相談員名簿搭載者
  • 宅地建物取引士(未登録)
  • 測量士補
座右の銘
  • きょうの我に、あすは勝つ
趣味
  • カメラを片手に散策
  • 読書(小説を少々)
  • 映画鑑賞
  • 旅行
  • Jazzを聴くこと(特に女性ボーカリスト)
関連サイト
  • デジカメで撮りためたものをまとめた"個人的"なサイト


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